2025/07/29 自己破産・債務整理
学費が原因で自己破産はできる？教育費の借金で悩む方へ弁護士が解説
子どもの学費や教育費が原因で借金が膨らみ、「自己破産しかないのでは…」と悩んでいませんか。
実際、学費を優先するあまり、クレジットカードやローンに頼り続け、返済不能に陥る方は少なくありません。
「学費だけは、どうしても削りたくなかったんです」
40代後半のAさんは、そう話してくれました。
ご主人は中堅企業にお勤め。収入は決して少なくはないものの、二人の子どもを私立に通わせていることもあり、毎年のように塾や習い事、進学費用で家計はぎりぎりだったといいます。Aさん自身も、区役所の臨時職員として働いていましたが、月8万〜10万円ほどの収入では、教育費や生活費の足しにするのがやっとでした。
「カードのリボ払いも、最初は一時しのぎのつもりでした。でも、いつの間にか…」
最初は学費の補填だったクレジットカード（いわゆる「リボ払い」）利用が、次第に固定費にも及び、支払いに追われるようになります。支払いのために別のカードで借りる——そんな「自転車操業」が数年続きました。
そして、気づけば借金は500万円を超えていました。
「夫には、どうしても言えませんでした」——“家族のため”が、私を追い詰めた
「本当は、相談した方がいいって、わかってたんです。でも——」
Aさんは、借金のことを最後までご主人に打ち明けられませんでした。
理由は、怒られるのが怖かったからではありません。
「子どものことを考えた結果なんだから、あなたのせいじゃない」
そんなふうに、わかってもらえる自信がなかったのです。
家計のやりくりは、ずっとAさんが担ってきました。
収入の柱は夫。でも、教育方針や塾の送り迎え、出費のバランスなどは、ほとんどAさん一人に委ねられていました。
「“自分で何とかしなきゃ”って思いすぎていたんです」
そう振り返るAさんは、自責と孤独の中で、次第に追い詰められていったといいます。
ある日、月末の支払いがどうしても足りず、消費者金融からも限度額に達してしまったとき——
Aさんは初めて「破産」の二文字を現実的に調べ始めました。
「もっと早く相談すればよかった」——“普通の人”でも、破産していいんですね
法律事務所のドアを叩いたのは、借金の返済日が目前に迫ったある日でした。
背中を押してくれたのは、検索で見かけた「主婦の方でも大丈夫です」という一文だったといいます。
——「こんなことで相談してもいいのか」
——「子どものことを頑張ってきただけなのに、責められないか」
Aさんには、不安がいくつもありました。
けれど、面談に応じた弁護士は、そうした心配をするAさんに、こう伝えたそうです。
「借金を返せなくなったからといって、あなたが悪いわけではありませんよ」
「自己破産は、病気や生活の事情で、誰にでも起こりうることです」
「むしろ、早めに相談してくれたことが一番の正解です」
——その一言で、涙がこぼれました。
肩の力が抜けた瞬間、Aさんは「やっと、誰かと一緒に問題に向き合える」と思えたのです。
この段階でご相談いただく方は多く、
・自己破産以外の選択肢があるか
・家族に知られず進められるか
・今の借入をどう整理すべきか
といった点を、具体的に整理することができます。
「手続きはどうなる？家族や職場への影響は？」——自己破産を経験したAさんのケース
相談から数週間後、Aさんは正式に破産手続きの申立てを行いました。
といっても、実際にやるべきことは多くありませんでした。
必要な資料は、家計簿のコピーや通帳の履歴など、家にあるもので十分。
書類の準備も弁護士が一つ一つ教えてくれたので、迷うことはなかったそうです。
——「こんな簡単でいいんですか？」
そう聞くと、弁護士はこう返したといいます。
「今までの人生で、十分すぎるほど頑張ってこられたじゃないですか」
「もう、ご自身を責める時間をやめましょう」
Aさんのケースでは、裁判所での面談（いわゆる「破産審尋」）もなく、
郵送での通知だけで「免責許可決定」が下りました。
家族には、最小限だけを伝えました。
「家計の整理のため、法律の手続を使った」と。
——子どもたちは何も変わらず、いつも通り「おかえり」と出迎えてくれました。
「職場には言わなくていい」と弁護士から聞き、実際に何も影響はなかったそうです。
【よくあるご質問】
——「自己破産って、やっぱり不安ですよね。でも、実際にご相談いただく中では、次のようなご質問がとても多いです。」
Q. 家族に知られてしまいますか？
A. 原則として、ご自身から話さない限り、家庭内で知られることはありません。
ただし、家計の状況や今後の支出管理のために、最低限の説明をされる方も多いです。
Q. 勤務先にバレますか？ 解雇されることは？
A. 裁判所や弁護士から職場に連絡がいくことは原則ありません。
免責許可を受けても、資格制限のある一部職業（警備員など）を除いて、仕事に支障が出るケースは稀です。
Q. 手続きは大変ですか？ 裁判所に呼び出されるんですか？
A. 多くのケースでは、弁護士が代理人となるため、裁判所に出向く必要はありません。
ご自身で行う手続（自己破産の「申立て」）も、書類を揃えればシンプルです。
Q. クレジットカードやローンは今後使えなくなりますか？
A. いわゆる「信用情報」に記録が残るため、一定期間（おおむね5〜7年）は新たな借入れが難しくなります。
ただし、生活の再建には“借金ができない状態”の方がむしろ健全だったという声も多いです。
Q. 子どもの進学や教育ローンに影響は？
A. 本人が保証人や申込者にならなければ、子どもの進学には支障ありません。
奨学金などの申請も、本人の破産が直接の支障になることは基本的にありません。
Q. 夫に内緒で手続きできますか？
A. 可能です。書類の収集などに支障がなければ、ご家族に伝えずに進める方もいます。実際、当事務所でも同様のケースは少なくありません。
【まずは一歩、相談してみませんか？】
ご自身の状況でどうなるのか、「実際のところ」を知ってから考える方がほとんどです。
もし今、「少し話を聞いてみたい」と思われたら、初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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「失ったもの」より、「取り戻したもの」
自己破産という選択には、たしかに代償が伴います。
資産の一部を手放すこと、信用情報に記録が残ること、しばらくローンやカードが使えなくなること。
そうした制約を前にして、決断をためらう方も少なくありません。
けれど、実際に自己破産を経た方々が語るのは、もっと現実的で、前向きな話です。
——「毎月の支払いに追われる日々から、ようやく抜け出せた」
——「家族との時間や、仕事への集中力が戻ってきた」
——「“稼ぐ力”をようやく、自分の人生のために使えるようになった」
特に高収入の方にとって、破産後の再スタートは、他の方よりもずっと早く、確かなものになりやすいのです。
社会的な信用や人間関係を築いてきた経験、仕事のスキルや実績——それらは、帳簿上の「借金ゼロ」になった時点から、一気に生き始めます。
これは、あくまで“リセット”ではありません。
「借金に支配された人生から、自分で選べる人生へと戻る」ための、本質的な“回復”です。
どんなに稼いでいても、使う先が借金返済ばかりなら、自由とは言えません。
一方で、借入が増え続けている状態で放置してしまうと、返済のための借入が重なり、手続きの選択肢が限られてしまうケースもあります。
高年収のあなたが、もう一度、“お金を使う目的”を自分で選べるようになる——
それこそが、自己破産という制度が本当に取り戻してくれるものです。
【人生の“設計変更”をお手伝いします】
弁護士として私がご一緒するのは、単なる手続きの代行ではありません。
どこで立て直すのか、どうやって立ち直るのか——その戦略を一緒に考えることに意味があります。