2026/04/27 解決事例
【解決事例】 「試用期間だから仕方ない？」突然の本採用拒否でも、会社都合退職＋約5ヶ月分相当の補償で解決
相談内容（状況・経緯）
試用期間中に「本採用は見送る」と通知され、事実上の解雇となったというご相談でした。
依頼者の方としては、
・これまで特段の問題を指摘されたことはない
・具体的な理由の説明も不十分
・試用期間中なので仕方ないのではないか
という不安を抱え、「このまま何も受け取れずに終わるのではないか」という状況でした。
当事務所の対応（法的視点・戦略）
試用期間中であっても、会社が自由に解雇できるわけではなく、解雇には客観的合理性および社会的相当性が必要です。
もっとも、実務上は単純に解雇の無効を争うだけではなく、
・会社側が紛争化をどこまで嫌うか
・どの程度の金銭解決であれば応じる可能性があるか
といった点を踏まえた戦略設計が重要になります。
本件では、解雇の有効性に争いがあることを前提にしつつ、裁判手続に進むことも視野に入れながら、早期解決を目標として交渉を進めました。
結果（実質的な成果）
交渉の結果、以下の条件で合意に至りました。
・会社都合退職として処理
・退職日を後ろ倒し（在籍期間の延長）
・特別退職金として給与約2ヶ月分を支給
・在籍期間を含め、合計約6ヶ月分相当の補償を確保
また、失業保険についても不利にならない形で手続が行われています。
解決のポイント（実務面・戦略面）
本件のポイントは、「争うかどうか」ではなく、「どう解決するか」を適切に見極めた点にあります。
・解雇の有効性を過度に争いすぎない
・会社側のリスクを的確に示す
・早期解決に向けた現実的な落としどころを提示する
このバランスにより、裁判に至ることなく、実務的に十分な水準の補償を確保することができました。
感謝の声（抜粋）
試用期間中だったため泣き寝入りになると思っていましたが、丁寧に状況を整理していただき、納得できる形で解決することができました。
同様のお悩みをお持ちの方へ
試用期間中の解雇であっても、会社が自由に行えるものではありません。
もっとも、すべてを裁判で争うべきとは限らず、状況によっては交渉により早期かつ現実的な解決が可能なケースも多くあります。
当事務所では、
・争うべきか
・交渉でまとめるべきか
を含めて、最適な解決方法をご提案しています。
「このまま終わってしまうのではないか」と不安を感じている方は、まずは一度ご相談ください。