顧問・企業法務

2026/11/18 顧問・企業法務

「買取価格30%アップ」、その広告は大丈夫?|買取業者への措置命令から考える法的リス

集客のための一言が、会社のリスクになることがあります

「買取価格30%アップ」

「壊れていても買い取ります」

「何でも高価買取」

リユース・買取業界では、このような広告を目にすることがあります。

自社のホームページやチラシでも、似た表現を使っている会社はあるのではないでしょうか。

しかし、広告として見慣れた表現であっても、実際の買取条件や査定の運用と食い違っていれば、法的な問題になることがあります。

「他社も使っている」「以前から掲載している」という理由だけで、安心できるわけではありません。

買取サービスの広告に、消費者庁が措置命令を出しました

2026年11月17日、消費者庁は、楽器・オーディオ・カメラ等の買取サービスを提供するUNI SOUND株式会社に対し、景品表示法に基づく措置命令を行いました。

公表資料では、主に次の表示と実際の買取状況の違いが問題とされています。

  • 商品の状態等を問わず何でも買い取るかのように表示していた一方、相当程度の商品について、状態等を理由に買取りを行っていなかったこと

  • 買取金額を30%増額するかのように表示していた一方、ほとんど全て、又は全ての場合で、その割増率を適用していなかったこと

今回の事例は、商品を販売するときだけでなく、消費者から買い取る際の広告についても、表示と実態の一致が問われることを示しています。

「査定額は現物を見て決める」だけでは済まない場合があります

中古品の価格は、商品の状態や相場によって変わります。

同じモデルでも、傷、付属品、修理歴などによって査定額が異なることは、買取業者にとって当然のことでしょう。

そこで問題になるのが、広告で伝えている内容と、現場で行っている査定との関係です。

「30%アップ」と表示するなら、何を基準に、どの条件で増額しているのでしょうか。

その内容を、お客様への説明や査定の記録と照らし合わせて説明できるでしょうか。

査定担当者の間では当たり前のことでも、広告を見たお客様に同じように伝わっているとは限りません。

小さな注意書きや、広告会社任せの運用にも注意が必要です

「対象外の商品があることは、注意書きに記載している」

「詳しい条件は、問い合わせがあったときに説明している」

「広告の文章は、制作会社に任せている」

このような運用をしている会社もあるかもしれません。

注意書きがあることだけで、広告全体から生じる誤解を解消できるとは限りません。また、問い合わせ後に説明すれば、広告段階の問題が当然になくなるわけでもありません。

外部の制作会社を利用していても、自社のサービスについて、どのような表示がされているかを確認する必要があります。

特に、広告担当者と査定担当者が分かれている会社では、集客のために打ち出した条件が、現場で正確に共有されていないことも考えられます。

問題になるのは、広告の文章だけではありません

広告のリスクを確認するとき、言葉を少し控えめにすれば十分とは限りません。

実際にどの商品を買い取り、どの条件で増額し、お客様に何を説明しているのか。

広告、査定、説明、記録がつながっているかを確認する必要があります。

表示の問題が指摘されれば、広告の修正だけでなく、社内調査や再発防止への対応が必要になることもあります。会社の信用や、現場の負担にも関わる問題です。

苦情や行政からの指摘があって初めて、自社の広告と運用のずれに気づくことは避けたいところです。

「この表示で大丈夫か」という段階でご相談ください

買取業では、問い合わせを増やすための広告と、実際の買取条件を適切に両立させる必要があります。

競合他社の表現を参考にしただけでは、自社の運用に合っているかまでは分かりません。

当職は、リユース・買取事業者の企業法務として、広告表示の確認、契約書・覚書の見直し、取引上のトラブル、従業員への対応などのご相談に対応しています。

顧問契約では、キャンペーン開始前の確認や、現場で判断に迷う場面について、継続してご相談いただけます。

「今のホームページに問題がないか確認したい」

「買取キャンペーンを始める前に相談したい」

「広告の内容と査定の運用が合っているか気になる」

そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

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参考資料:消費者庁「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」(2026年11月17日)

© 弁護士 下田和宏(横浜パートナー法律事務所所属)