2026/11/16 顧問・企業法務
放課後等デイサービスの不正請求・監査・指定取消し|横浜の弁護士
放課後等デイサービスで不正請求を指摘されたら?|監査・返還請求・指定取消しへの対応
放課後等デイサービスを運営する事業者にとって、障害児通所給付費の不正請求は、事業の存続に関わる重大な問題です。
「実際の利用日数と請求日数が一致していない」「職員の配置に問題があった」「行政から突然、請求記録の提出を求められた」などの状況で、今後どのように対応すべきか悩んでいる事業者もいるのではないでしょうか。
不正請求が認定された場合、給付費の返還だけでなく、加算金の徴収、指定の効力停止、指定取消しなどにつながる可能性があります。
本記事では、放課後等デイサービスの不正請求について、行政による調査の流れ、処分のリスク、事業者が取るべき対応を解説します。
1.放課後等デイサービスの不正請求とは
放課後等デイサービスでは、実際のサービス提供状況や人員配置などに基づき、障害児通所給付費を請求する必要があります。
例えば、次のようなケースでは不正請求が問題になります。
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架空の利用実績による請求:実際には児童が利用していない日に、サービスを提供したものとして請求する。
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利用日数の水増し:実際の利用日数より多い日数で給付費を請求する。
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人員配置に関する不正:児童発達支援管理責任者や必要な職員が配置されていないにもかかわらず、必要な減算を行わずに請求する。
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加算の不正請求:加算の要件を満たしていないのに、要件を満たしているものとして請求する。
もっとも、請求内容に誤りがあったからといって、すべてが直ちに悪質な不正請求と評価されるわけではありません。
単純な事務処理上の誤りなのか、制度の理解不足によるものなのか、実際には提供していないサービスを意図的に請求したものなのかによって、事案の評価は異なります。
まずは、実際のサービス提供状況と請求内容を照合し、問題の範囲を正確に把握することが重要です。
2.内部通報などをきっかけに監査が行われることもある
放課後等デイサービスに対する行政の調査には、通常の運営指導のほか、不正請求や重大な基準違反が疑われる場合に行われる監査があります。
不正請求の疑いが生じるきっかけは、行政による記録の確認だけとは限りません。従業員や元従業員、利用者の保護者などからの情報提供が端緒となる場合も考えられます。
運営指導の過程で不正請求が疑われ、監査に移行することもあります。
行政から資料の提出や説明を求められた場合には、調査の対象となっている期間、問題とされている請求内容、提出を求められている資料、回答期限などを確認する必要があります。
特に、既に内部通報などによって行政が具体的な情報を把握している場合には、事業者側の説明と客観的な記録との食い違いが問題になる可能性があります。
3.不正請求が認定された場合のリスク
(1)給付費の返還と40%の加算金
児童福祉法第57条の2第2項では、指定障害児通所支援事業者が不正に給付費の支給を受けた場合、返還に加え、返還額の40%に相当する金額を支払わせることができると定められています。
例えば、不正請求による返還対象額が500万円の場合、40%の加算金が課されると、合計700万円の負担になります。
ただし、40%の加算金がすべての事案で当然に課されるわけではありません。また、実際の返還対象額は、請求内容やサービス提供実態などを確認して判断する必要があります。
(2)指定の効力停止・指定取消し
不正請求が認定された場合、指定の全部または一部の効力停止や、指定取消しの対象となる可能性があります。
特に、架空請求が長期間にわたって繰り返されていた場合や、行政に虚偽の報告を行った場合には、重大な処分につながるおそれがあります。
指定取消しとなれば、当該指定に基づく事業の継続ができなくなり、利用児童への対応、従業員の雇用、事業所の賃貸借契約など、経営全体に影響が及びます。
(3)刑事責任
不正請求の内容によっては、詐欺罪などの刑事責任が問題になる可能性もあります。
もっとも、行政による不正請求の認定と刑事事件としての立件は別の問題です。
警察への相談や自首を検討する場合にも、まず事実関係と証拠を整理し、刑事責任の有無や対応方針について慎重に判断する必要があります。
4.横浜市でも指定取消しの事例がある
横浜市では、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所について、不正請求を理由とする指定取消処分が実際に行われています。
例えば、令和7年3月には、放課後等デイサービスの事業所について、運営基準違反、不正請求、虚偽の報告を理由とする指定取消処分が公表されています。
また、同年9月にも、不正請求及び虚偽の報告を理由とする指定取消処分が公表されています。
このように、横浜市においても、不正請求が認定されれば指定取消しという重大な処分に至ることがあります。
一方で、不備や請求誤りがあった場合の対応は、違反の内容や程度などによって異なります。
行政から問題を指摘された段階で、指定取消しが確定したと考える必要はありませんが、安易に処分を回避できると期待することも適切ではありません。
5.行政から不正請求を疑われた場合、まず何をすべきか
(1)実際の利用日と請求日を照合する
利用日数の水増しや架空請求が問題になっている場合には、まず児童ごとの実際の利用日を整理する必要があります。
サービス提供実績記録票、出席簿、送迎記録、職員の勤務記録、保護者との連絡履歴などを確認し、請求上の利用日と照合します。
ここで重要なのは、実際に利用した日と、現時点で資料によって裏付けられる日を区別することです。
記録が不足しているからといって、直ちにサービス提供がなかったと断定できるわけではありません。
一方、事業者には適切な記録の作成・保存が求められるため、客観的な資料が乏しいことは行政への説明において不利に働く可能性があります。
(2)不正請求の期間と金額を確認する
問題となっている請求が、いつから、どの児童について、どの程度行われていたのかを整理します。
また、請求処理を担当していた職員、代表者による確認の有無、請求内容に誤りが生じた経緯なども確認する必要があります。
返還額については、行政が示した金額を確認するだけでなく、実際の利用実績や算定要件と照らして検討することが重要です。
(3)記録の改ざんや虚偽説明をしない
行政の調査に備えて、過去のサービス提供記録を実態と異なる内容に書き換えたり、利用していない日に利用したことにしたりすることは避けなければなりません。
また、行政への説明において、確認できていない事実を断定したり、関係者間で虚偽の説明を合わせたりすることも問題を深刻化させます。
既存の資料を保全し、確認できた事実と不明な事項を区別して、正確に説明することが重要です。
(4)自主申告・返還の方針を検討する
不正請求が判明した場合、自主的な申告や返還を検討することがあります。
ただし、自主申告や返還をすれば、必ず指定取消しを回避できるわけではありません。
また、返還金が多額になる場合には、事業者の資金繰りや他の債務への影響も考慮する必要があります。
行政への説明、返還額の確認、事業継続の見通しを踏まえ、対応方針を検討することが重要です。
6.指定取消しによって事業継続が困難になる場合
放課後等デイサービスでは、行政処分によって事業を継続できなくなると、借入金の返済、従業員の雇用、事業所の賃料などが問題になります。
特に、金融機関から多額の借入れがあり、代表者が連帯保証している場合には、法人だけでなく代表者個人の債務整理も検討しなければならないことがあります。
もっとも、指定取消しを受けたからといって、直ちに法人や代表者が破産しなければならないわけではありません。
他の事業所の運営状況、資金繰り、返還債務、借入金の保証関係などを確認し、事業継続や債務整理の選択肢を検討する必要があります。
7.弁護士に相談するタイミング
放課後等デイサービスの不正請求については、行政から正式な処分通知を受けてからでは、対応できる範囲が限られる場合があります。
そのため、運営指導で不正請求を疑われた段階や、監査の通知を受けた段階で、早めに弁護士へ相談することが重要です。
弁護士への相談では、例えば次のような事項を検討します。
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行政から指摘された問題の法的な位置付け
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実際の利用実績と請求記録の照合
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行政への説明内容や提出資料
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返還請求や行政処分への対応
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指定取消しのリスクと事業継続の見通し
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必要に応じた法人・代表者の債務整理
不正請求の事実がある場合でも、正確な事実関係を把握し、返還対象額や行政への説明方針を検討することには意味があります。
ただし、弁護士に依頼したことによって、指定取消しなどの行政処分を回避できると保証するものではありません。
8.横浜市の放課後等デイサービス事業者の方へ
弁護士・下田和宏は、横浜市内の放課後等デイサービス事業者から、運営指導に備えた行政対応についてご依頼を受け、児童発達支援管理責任者の配置、個別支援計画、保護者同意などの問題について、事実関係の整理や行政への説明方針の検討を行った経験があります。
また、企業法務や法人破産・債務整理にも対応しており、行政対応だけでなく、事業継続が困難になった場合の法的問題についてもご相談いただけます。
放課後等デイサービスの不正請求、運営指導、監査、給付費の返還、指定取消しなどでお困りの事業者の方は、ご相談ください。
▶放課後等デイサービスの運営指導・監査への対応|児発管の不在・個別支援計画・保護者同意の問題
※具体的な見通しは、事実関係、適用法令、行政の調査状況などによって異なります。法人・事業者からのご相談については、有料相談となる場合があります。