2025/05/22 労働者向け
「君、もう来なくていいから」──事業縮小を理由に解雇された営業職が、会社に勝った話
※この記事は、実際にご依頼いただいた方の許可を得て再構成しています。
「俺、クビになったかもしれない」──LINEに届いた、友人からの一言
それは、ある平日の夜。
不動産会社で営業職として働くAさん(仮名)から、私に相談が入りました。
「社長から突然、“もう来なくていい”って言われたんです。理由は“人員整理のため”だそうで。でも、その2週間前に新人が入社してるんですよ。……これ、解雇ですよね?」
Aさんはまだ30代前半。成績も悪くなく、これまで大きなトラブルを起こしたこともありません。
「どうして自分が?」という思いと、「このまま仕事を失うのか」という不安で、頭が真っ白になったそうです。
会社の主張:「解雇じゃなくて、自主退職でしょ?」
私が介入し、会社と交渉を始めました。
ところが会社側は、
「本人が辞めると言ったので、合意退職です」
と真っ向から否定。
しかしAさんは、社長とのやりとりをスマホで録音していました。
そこにははっきりと、「事業縮小だから、解雇だから」との発言が。
「こんな一方的な話、通らない」──でも、話し合いは平行線
録音という強力な証拠があるにもかかわらず、会社側は態度を変えませんでした。
弁護士を通じた交渉でも、話は平行線。
そこで、Aさんと私は労働審判の申立てを決断しました。
社長は欠席、審判でフルボッコ──そして満額勝利
労働審判の当日、会社の社長は出席せず、代理人弁護士と上司だけが出席。
裁判所は録音の内容、直前の新人採用の事実、解雇理由の不自然さを重く見て、Aさん側の主張を全面的に認める審判を下しました。
支払い命令は、Aさんが求めていた約1年分の賃金相当額。
会社は異議を出さず、審判は確定しました。
「泣き寝入りしなくて、本当によかった」
Aさんは審判後、こう語ってくれました。
「あの時、“おかしい”と思った感覚を信じて良かったです。
下田先生が真っ直ぐに『これは戦える案件です』と言ってくださったのが、救いでした。
お金の問題だけじゃなく、“自分を否定されなかった”という気持ちが、大きかったです」
まとめ──会社の言いなりにならなくていい
「事業縮小だから」「人員整理だから」と言われて、あなたは納得できますか?
一方的な通告でも、証拠があれば不当解雇は覆せます。
まずは、あなたが受けた仕打ちが「正当なものかどうか」を一緒に確認させてください。
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