夜勤明けに7時間残業！？看護師の労働時間は合法か──労基法と現場のリアルを弁護士が解説

2025/05/09 コラム

「夜勤が終わったあとに、そのまま日勤の業務を命じられた」「休憩なしで16時間以上勤務している」──こうした声は決して珍しいものではありません。

私自身、妻が看護師として勤務しており、その働き方の過酷さを日々実感しています。特に子育て中の家庭では、家事や育児との両立が困難で、精神的にも肉体的にも限界を迎える方も少なくありません。

今回は、そんな看護師の労働環境について、労働基準法の観点から問題点と対策を整理してみたいと思います。

看護師の職場では、「36協定」が形骸化していたり、そもそも労使協定が未締結のまま長時間残業が横行しているケースもあります。

とくに夜勤明けにそのまま残業させる行為は、実質的に連続勤務扱いとなるため違法性が高いといえます。

看護師の世界には「患者のために多少の無理は当たり前」「後輩が帰れないから自分も残る」など、無言の圧力や慣習が残っている職場もあります。

しかし、どれほど崇高な職業意識があっても、労働基準法は守られるべきです。法令遵守の意識が欠けたまま組織運営を続けると、

といった深刻な経営リスクを招くおそれがあります。

中小規模の医療法人・介護施設では、人手不足ゆえに制度整備が後回しになっていることも多いですが、だからこそ法的な視点を入れておくことが重要です。

法的支援の現場では、「訴えたいわけじゃないけど、誰にも言えなかった」という相談が多く寄せられます。現場の苦労を理解しつつ、冷静に法的リスクを見極め、現実的な対策を一緒に考える姿勢が求められています。

看護師の労働問題でお困りの経営者の方、あるいは働く看護師ご本人も、お気軽にご相談ください。

📎【関連リンク（今後の追加予定）】