2025/04/23 コラム

神奈川・横浜の中小企業経営者必見｜未払い残業代トラブルの実例と防止策

神奈川・横浜の中小企業経営者必見｜未払い残業代トラブルの実例と防止策

神奈川県・横浜市内で中小企業を経営されている方のなかには、「うちは社員と信頼関係があるから大丈夫」と思っている方も多いかもしれません。
しかし、実際には退職後に突然「未払い残業代200万円を支払え」という内容証明が届くこともあり得ます。

本コラムでは、横浜市内で実際に起きた食品配送業の未払い残業代トラブルをもとに、中小企業経営者が直面しやすい労務問題とその防止策について、弁護士が解説します。

【実例紹介】横浜・食品配送業｜退職後に200万円の残業代請求、裁判で完全勝訴

神奈川県横浜市で食品加工・配送業を営むA社は、創業90年の地域密着型企業。従業員100名を抱え、安定した経営を続けてきました。

二代目社長のBさん（50代）は、「社員との関係は良好。労務トラブルなんて無縁だ」と考えていました。ところが、ある日突然、退職した元社員から内容証明郵便が届きます。

——「未払い残業代200万円を支払ってください」——

配送業という職種柄、休憩は各自の裁量に任せており、勤怠管理も紙の出勤簿が中心。給与には固定残業代を含めていたものの、就業規則の記載があいまいな部分もあり、不安が広がります。

当事務所では、賃金台帳、給与明細、就業規則、労働契約書などを精査し、過去の裁判例や各文献をもとに反論を準備。結果として、未払い残業代の支払い義務はないとの判決が下り、A社は完全勝訴を得ました。

しかし、「固定残業代の制度に曖昧さがあり、別の判断もあり得た」ことから、判決後、B社長はすぐに就業規則と賃金制度の見直しに着手しました。

この事例から学べること

● 就業規則に明記されていない「固定残業代」はリスク
● 配送業など、休憩時間の管理が曖昧な業種は特に注意
● 記録が残っていなければ、元従業員の主張が通る可能性が高まる 

未払い残業代トラブルを防ぐための対策｜横浜の中小企業向け

✅ 固定残業代制度の明確化と運用ルールの整備 
✅ 勤怠管理のデジタル化（タイムカード・アプリ等） 
✅ 定期的な就業規則の見直しと弁護士によるチェック 
✅ 管理職・現場責任者への労務教育 

【横浜・神奈川の中小企業様へ】労務トラブルを未然に防ぎましょう

当事務所では、神奈川県内（横浜・川崎など）で事業をされている中小企業様から、未払い残業代や固定残業代制度の見直しに関するご相談を多くいただいております。

「うちは今のままで問題ないだろう」と感じていても、制度が不十分であれば突然の請求リスクが潜んでいます。

地域密着の弁護士として、経営者の皆さまをサポートいたします。まずは一度ご相談ください。