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2025/06/02 TOPICS

【介護事業者の法律トラブルに強い弁護士が対応】 横浜・神奈川の訪問介護・デイサービス等を中心に対応中

介護業界で事業を運営されている皆様へ。

職員の退職・残業代請求・利用者家族とのトラブル・行政の調査対応など、 日々の業務に追われる中で、法的な問題が突然発生することは少なくありません。

当事務所では、訪問介護・通所介護・グループホームなどの介護事業者様と継続的に関わり、 トラブルの予防から、実際の交渉・対応・是正報告書作成まで一貫してサポートしています。


【このようなお悩みはありませんか?】

・退職した職員から、突然の未払い残業代の請求が届いた

・人手不足の中で夜勤シフトを回していたら、労基署から連絡があった

・国保連に提出した書類に不備があり、返戻や調査が入った

・職員同士のトラブルが激化し、ハラスメントや労災の申請があった

・契約書がなく、利用者家族との対応が不安

これらは、当事務所でも日常的にご相談を受けるテーマです。

すぐに顕在化しなくても、実は水面下で進んでいることも多く、 「問題が起こる前」に相談できる体制が非常に重要です。


【介護業界で実際に多い法律トラブル】

■ 労務問題

・夜勤の仮眠時間を「休憩」と扱ったことで、後日残業代請求を受ける

・「名ばかり管理者」とされ、役職者からも残業代請求される

・口頭採用のみで就業規則や雇用契約書が整っていない

■ 行政

・監査対応

・国保連からの返戻

・指導文書への対応

・報酬請求の不備をきっかけに調査が入る

・労基署から是正報告書の提出を求められる

■ 利用者

・家族との対応

・契約書が整備されておらず、解約や返金を巡ってトラブル

・家族からのハラスメント、職員への不当な要求


【当事務所が選ばれる理由】

■ 介護事業者の顧問実績があり、現場事情を踏まえたアドバイスが可能

■ 横浜・神奈川の事業者に対し、行政対応・労務問題を多数サポート

■ Zoom・LINE・電話等でスピード対応。現場の混乱を最小限に

■ 顧問契約でも、スポット相談でも柔軟に対応

■ 労働者とのトラブル/国保連対応/苦情対応/就業規則まで一貫サポート


【サポート内容と費用の目安】

■ 顧問契約(月額55,000円〜)

・労務トラブルの初動対応

・雇用契約書、就業規則の整備支援

・国保連提出書類のチェック、指導文書対応

・ハラスメント

・内部トラブルへの対応相談

■ スポット相談(33,000円〜)

・残業代請求への対応方針アドバイス

・是正報告書・回答書の作成サポート

・利用者家族への説明文書の作成


【対応実績のある施設形態】

・訪問介護事業所

・通所介護(デイサービス)

・住宅型有料老人ホーム

・グループホーム

・就労支援・障害福祉事業所


【実際のご相談例】

・退職したヘルパーからの残業代請求に初動対応、その後解決金で和解

・国保連の調査に備え、提出書類の整備と是正報告書を作成

・家族からの理不尽な要求に対応する説明書面を作成し、対応を収束

【よくあるご質問】

Q1:職員から突然、残業代請求を受けました。すぐ相談できますか?
→ はい、初動対応が重要です。まずは請求内容を確認し、支払の可否や交渉方針を整理します。

Q2:国保連から返戻が来ました。法的に問題があるのでしょうか?
→ 書類の不備・内容次第ですが、重大な場合は指導や調査につながることも。早めの対応が肝心です。

Q3:顧問契約とスポット相談の違いは?
→ 顧問契約では月額での継続サポートが可能です。スポット相談は単発での対応となります。

Q4:Zoomや電話だけでの相談は可能ですか?
→ はい、全国対応も含めてリモートでの対応が可能です。現場が忙しい事業者様でも安心です。

Q5:介護事業者ではなく障害福祉施設でも相談可能ですか?
→ はい、障害福祉サービスや放課後等デイサービスなども対応可能です。お気軽にご相談ください。


【初回相談無料/神奈川・横浜中心に対応】

事前にご予約いただければ、Zoom・電話相談も対応可能です。 現場の業務で忙しい介護事業者様でもご相談しやすい体制を整えております。

▶ 介護事業者様のご相談はこちら(無料相談予約)

 

▼ 介護業界のトラブル解決コラム

夜勤の仮眠は「休憩」?訪問介護で争われやすい残業代問題
国保連から返戻・調査が来たときの初動対応とリスク管理
介護施設と家族のトラブル、説明不足・契約ミスをどう防ぐか?

© 弁護士 下田和宏