コラム

2025/04/09 コラム

横浜で会社の破産を考えている社長の方へ

~法人破産の流れと影響をわかりやすく解説~

「会社の借金が膨らんで、どうにもならない…」

「破産ってどうなるの?会社が倒産するのは避けたいけど、もう限界かも…」

「社長として会社を立て直したいけれど、もう手遅れかもしれない」

こんな悩みを抱えている社長の方、実は少なくありません。会社の経営が厳しくなった時、法人破産を考えるのも一つの選択肢です。ですが、破産手続きやその後の影響が気になるところですよね。

この記事では、会社の破産に関して社長が知っておくべきことをわかりやすく解説します。

法人破産とは?会社が破産するってどういうこと?

法人破産とは、会社が借金を返済できなくなったときに、裁判所に申し立てて手持ち資産によって負債を可能な限り支払い、清算う手続きです。そして、個人の自己破産と似ていますが、法人が破産すると、法人そのものが消滅するため、事実上、債務が免除されることとなります。

法人破産を行うと、会社は**法律的に「終了」**となります。会社の財産が処分され、債権者への支払いが行われます。
しかし、破産手続きの中で社長がどのように影響を受けるかについても、注意が必要です。

会社の破産における社長への影響は?

社長としては、会社の破産が自分に与える影響が心配なところです。破産後に社長としてどうなるのか、どんな影響があるのか、具体的に見ていきましょう。

① 会社の資産を処分することになる

破産手続きが始まると、会社の財産が処分され、債権者に分配されます。事業用の設備や商品など、売却されるものもあります。社長がその後会社を再建したいと思っても、これらの財産が取り扱われるため、元の状態に戻すことは難しくなります。

② 社長の責任について

法人破産では、社長の個人的な責任が問われる場合もあります。会社の連帯保証人となっている場合は社長個人が責任を負うこともあるので、同時に自己破産の申立てを行うのが一般的です。また、会社の運営において不正行為や法令違反があった場合、その責任が社長個人に及ぶことがあります。

③ 再建の道は難しくなることも

法人破産を行った後、社長が新たに事業を再開することは簡単ではありません。破産後、再度起業する場合、信用が低くなるため、資金調達や事業の立ち上げに困難を伴うことが多いです。

会社が破産した場合、社員や取引先に与える影響

会社が破産すると、社員や取引先にも影響が出ます。社員の給与や社会保険の手続きが滞る場合もあり、取引先との関係が崩れることもあります。社長としては、この影響を最小限に抑えるためにも、早めに専門家に相談して、適切な手続きを進めることが重要です。

① 社員の給与や雇用の問題

社員への給与の支払いが滞ったり、会社の業績不振で社員を解雇しなければならなくなったりすることがあります。社員のリスクも考慮しなければなりません。

② 取引先との信頼関係の問題

会社が破産すると、取引先に迷惑がかかることもあります。未払いの取引先との関係をどうやって整理するか、事前に専門家に相談しておくと、最小限のダメージで済む可能性があります。

 

法人破産を選択する前に考えるべきこと

法人破産は、最後の手段として選ばれることが多いです。社長として会社を立て直したいと思うことも多いでしょう。しかし、破産の手続きを進める前に、以下の点をしっかりと考えることが大切です。

再建の可能性があるか?

破産する前に、会社を再建できる可能性があるならば、まずはその方法を探ることが必要です。リストラや借金の減額交渉など、別の方法で再建を目指せる場合もあります。

社長としての責任をどう負うか?

破産後、会社の債務をどのように整理するか、社長個人がどれだけ責任を負うことになるのかを理解しておきましょう。

社員や取引先との関係をどう整理するか?

会社が破産することによる影響を、社員や取引先にどう伝え、関係を整理するかを考えておくことが重要です。

実際に法人破産を選んだ経営者の声

法人破産を選んだ経営者から、次のような感謝の声をいただいています

「会社が経営不振で、借金が膨らんでしまいました。破産手続きを進めることで、すっきりと整理ができ、今後は新たに事業を立ち上げる準備を進めています。先生が親身にアドバイスをくださり、スムーズに手続きを進めることができました。」

このように、法人破産を通じて新たなスタートを切った経営者も多いです。破産後の手続きや再起に向けて、適切なサポートを受けることが成功の鍵となります。

まずは無料相談から

法人破産に関して不安なことがあれば、まずは専門家に相談してみてください。弁護士が、会社の現状や社長個人の状況に合わせて、最適な解決策を提供します。無料相談を通じて、あなたの問題に最適なアドバイスをお伝えします。

会社の破産後も、再起を目指すためにできることはあります。ぜひ、まずは一歩を踏み出して、相談してみてください。

© 弁護士 下田和宏