「紹介料30万円？でも…1ヶ月で辞めたのに」——中小企業社長が“違和感”と向き合った日

採用しても「すぐ辞めてしまう」。

そんな悩みを抱える中小企業の経営者が、「契約書には“全額払う”とあるけど、本当に払わないといけないのか？」と困惑するケースが増えています——

神奈川県で製造業を営むK社長（40代）は、従業員20名規模の工場を一人で切り盛りしている。人手不足に悩み、人材紹介会社を頼ったが、思わぬトラブルに巻き込まれることに——。

「まさか、こんなに早く辞めるとは…」

神奈川県で製造業を営むK社長は、深いため息をついていた。机の上には、人材紹介会社から届いた請求書。金額は30万円。対象は、先月採用した従業員だった。

「入社して1ヶ月で辞めたのに…これって、全額払わなきゃいけないのか？」

営業担当はこう言っていたはずだ。「成果報酬型ですから、採用できなければ費用はかかりませんよ」「万が一すぐに辞めてしまった場合も、柔軟に対応しています」

そう説明されたからこそ、契約を結んだ。だが、実際に採用した人材が1ヶ月で退職すると、何の減額もないまま全額請求されたのだった。

「契約書にサインしてしまったから、もうどうしようもないのか…」最初はそう思っていたK社長。だが、営業段階での説明と、いま請求されている内容が明らかに違うことに、どうしても納得がいかなかった。

ふとしたきっかけでネット検索をし、「人材紹介　紹介料　トラブル」と打ち込むと、似たような事例がいくつも出てきた。その中に、「弁護士に相談して請求を止められた」という記事を見つけた。

——やっぱり、この違和感は見過ごすべきじゃないのかもしれない。

K社長と同じような悩みを抱える経営者の方から、当事務所には以下のようなご質問をよくいただきます。

Q. 契約書に署名していても支払い義務はあるの？ A. 営業時の説明と契約内容が違えば、法的に争える可能性があります（錯誤・説明義務違反）。

Q. 「早期離職でも全額請求される」と書いてあっても有効？ A. 契約書に明記があっても、不当条項や説明不足があれば無効主張も可能です。

Q. 営業の言葉を証明する手段は？ A. メールやLINE、録音などが証拠になります。保存しておきましょう。

Q. すでに請求書が届いてしまったが、まだ相談できる？ A. はい、支払い前であれば対応の幅は広がります。お気軽にご相談ください。

▶ 契約内容に不安がある方へ：無料相談はこちらから

▶法務部のない企業様向け：3ヶ月×55,000円（税込）の仮顧問契約で、継続的なサポートも可能です。

初めて弁護士に相談したとき、K社長は緊張していた。「契約してしまっているし、支払うしかないんじゃないかと思っていて…」

それに対して弁護士は、こう答えた。「営業段階の説明と契約書の内容に食い違いがあれば、錯誤や説明義務違反として、支払いを拒否できる可能性があります」

実際、K社長のケースでは、

しかし、その後、人材紹介会社からの連絡は途絶え、請求は自然と立ち消えになりました。

「最初は、弁護士に相談するなんて構えすぎかなと思ったけど、結果的にはそれで正解でした」 K社長は、そう振り返る。

人材紹介会社との契約は、複雑でわかりにくい部分も多い。「契約書にサインした＝すべて有効」と思いがちだが、説明内容との不一致や不当条項があれば、争えるケースもある。

「これって本当に払わなきゃいけないのか？」そう感じたときは、一度立ち止まって専門家に相談してみてほしい——。

当事務所では、人材紹介会社とのトラブルに対し、次のような対応が可能です。

まずは初回の無料相談をご利用ください。

▶ 法務部のない企業様向け：3ヶ月×55,000円（税込）の仮顧問契約で、継続的なサポートも可能です。

▶「この契約、納得できない」と思った方へ：無料相談はこちら