労働問題（労働者側）

横浜で労働問題に直面している方へ
― 労働審判・訴訟まで見据えた労働者側対応 ―

突然の解雇、退職勧奨、未払い残業代、ハラスメント。
労働問題は生活と直結する深刻な問題です。

「この解雇は本当に有効なのか」
「会社の言い分に納得できない」
「残業していたのに支払われていない」

その違和感は、感情論ではなく法的に整理できる可能性があります。

もっとも、労働事件は勢いで解決するものではありません。
裁判所や労働審判が見るのは、印象ではなく「証拠」と「構造」です。

私は横浜を中心に労働者側の案件を扱い、労働審判を軸に実務を積み重ねてきました。
安易に「勝てます」とは言いません。
その代わり、勝てる構造が組めるかどうかを率直に見極め、設計します。

労働問題は「初動」で決まります

解雇や残業代請求では、会社側は必ず法的な抗弁を準備します。

能力不足
協調性の欠如
固定残業代で支払い済み
管理監督者だから残業代は発生しない

こうした主張が出てくることを前提に、こちらも準備を整える必要があります。

退職届を書く前に。
会社へ最終回答をする前に。

メール、チャット履歴、評価資料、就業規則、録音など、
何が証拠になり得るのかを整理することが重要です。

初動の設計が、その後の交渉や審判の方向性を左右します。

主な取扱分野

不当解雇・退職勧奨

解雇は「会社が言えば有効」ではありません。
労働契約法上、客観的合理性と社会的相当性が必要です。

改善指導は尽くされていたのか。
配置転換の検討はあったのか。
手続は適正だったのか。

こうした点を法的に検証します。

※解雇問題の詳細な解説は、
「解雇に関する詳しいページ」をご覧ください。

不当解雇のご相談はこちら

未払い残業代請求

残業代請求は単なる計算問題ではありません。

固定残業代の有効性
管理監督者該当性
みなし制度の適法性

立証構造を理解せずに請求すると、崩れることがあります。

※残業代請求の詳しい解説は、
「未払い残業代のページ」をご覧ください。

未払い残業代のページ

ハラスメント・不利益処分

精神論ではなく、
安全配慮義務違反や不利益処分の違法性という法的構造で整理します。

労働審判・訴訟対応

解雇事件の多くは労働審判で解決します。
原則3回以内の迅速な手続ですが、実務上は初回期日までの準備が極めて重要です。

主張の整理
争点の限定
証拠の出し方
解決水準の設計

横浜地裁の運用も踏まえ、訴訟移行を視野に入れた構造で対応します。審判で通用する主張は、訴訟でも崩れません。

会社側に弁護士が付いている場合

近年は会社側にも代理人が付くことが一般的です。
交渉は感情では進みません。

彼らは、

バックペイの積み上がり
訴訟移行リスク
復職リスク
証拠の弱点

を計算しています。

こちらも同じ視点で分析し、合理的な着地点を探ります。

私のスタンス

無理筋の案件は受けません。
勝てる構造が組めない場合は正直にお伝えします。
しかし、争う価値がある案件では安易に引きません。

依頼者からは、

「見通しを率直に示してくれた」
「冷静に整理してもらえて安心できた」

という声を多くいただいています。

煽らず、誠実に、構造で考える。
それが基本姿勢です。

まずは整理から

退職届を書いてしまった場合でも、
合意書に署名していない段階であれば検討の余地が残ることがあります。

会社と交渉中でも構いません。

横浜で労働問題に直面している方へ。
会社に最終回答をする前に、一度ご相談ください。

いまある材料で、どこまで戦えるのか。
冷静に整理します。