芸能人の不倫で違約金◯億円！？──その報道、本当に正しいのか？

芸能人の不倫騒動があるたびに、ネットやテレビで「CM違約金は◯億円か！？」なんて記事を目にすること、ありますよね。

最近も某人気女優と俳優の報道が出たばかり。たしかにセンセーショナルで目を引く話題ですが、法律や契約の実務を知っている立場から見ると、ちょっと違和感があるんです。

本当にそんな巨額の違約金、払っているのでしょうか。

その裏側を、弁護士の視点からわかりやすく解説します。契約実務の現場から見ると、報道の数字にはかなり誇張が含まれている可能性があります。

まず冷静に考えてみましょう。CM出演やドラマ出演の契約って、そんなに簡単に何億円もの違約金を払うような内容になってると思いますか？

実際は契約書なんて公開されていないし、「関係者によると」みたいなあいまいな情報で金額だけがひとり歩きしているケースがほとんどです。もし本当に何億円も損害が出ていれば、スポンサー企業は裁判を起こして回収するはず。でも、そういう話ってほとんど聞きませんよね。

民法４２０条では、違約金は「契約であらかじめ取り決めた場合」にだけ有効です。しかも、その金額が実際の損害とかけ離れている場合には、無効や減額が問題になる余地もあります。

たとえば、「不倫したら3億円払う」なんて条項があったら、さすがに常識的に見てアウトですよね。事務所やスポンサーも弁護士がついて契約してるので、そんな極端な条項は現実的ではありません。

実際のCM契約などでは、こんな内容が一般的です。

つまり、「違約金」というよりも「実費補填」。スポンサー側もすべてのリスクを背負うのではなく、リスク分散や保険で備えているのが普通です。

これはもう、数字が派手な方が目立つからに尽きます。マスコミは「最大で◯億円の可能性」みたいな表現を使って注目を集めたいわけです。

でも実際には、

といった形で、報道された金額通りになることはほとんどありません。

芸能人やインフルエンサーと契約する場合、企業としても「炎上リスク」や「契約解除リスク」に備えておくことが重要です。

当事務所では、CM契約や起用リスクに関する契約書のリーガルチェック、炎上時の対応相談も承っています。お気軽にご相談ください。

当事務所では、以下のようなご相談を承っております。

▶ 顧問契約・契約書チェックの詳細はこちら
▶ ご相談・お問い合わせフォームはこちら

【筆者プロフィール】

弁護士下田和宏（神奈川県弁護士会所属）
神奈川県横浜市中区の法律事務所を拠点に、労務問題、自己破産、顧問契約など、
日常に潜むトラブルの法的サポートに注力しています。