法人・事業者のお客様
企業法務
企業活動において、契約書のトラブル、債権回収、クレームなど、さまざまな問題が発生することがあります。その際、法律的に適切な対処を迅速に行うことで、紛争が大きくなるのを防ぐことができ、早期の解決も期待できます。
顧問弁護士がいれば、顧問先からのご相談は優先して対応するので、急なトラブルが発生したときでも、すぐに対応することができます。
継続して関わることで、事業内容や会社の内情をしっかり把握できるので、より踏み込んだアドバイスが可能となります。また、トラブルを未然に回避できるよう、リスク対策も行い、会社を根本からしっかりサポートいたします。このトラブルを未然に回避するということが、会社の継続的な発展には必要不可欠ですので、現在問題を抱えていない場合であっても顧問弁護士を入れることには大きなメリットがあります。
主なサポート内容
●契約書作成・チェック、債権回収、顧問契約、クレーム対応、法人破産、従業員の法律相談
労働問題（使用者側）
残業代請求や問題社員への対応、ハラスメントなど、労働関係のトラブルを解決するためには、法的な専門知識が必要となります。
早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談されることをおすすめいたします。どうしたら的確に対処できるか、その方法をアドバイスいたします。
また、労働問題のリスクを回避するためには、就業規則をはじめとする各種社内規程を整備しておくことが重要になります。労働関係法規の改正にあわせて、適時に改正するなど、必要に応じて見直すことも必要です。
主なサポート内容
●問題社員への対応、未払い残業代請求の対応、セクハラ・パワハラを巡るトラブル対応、解雇無効、就業規則など各種社内規程の整備・見直し