2025/07/29 労働問題・労務相談
夜勤明けに7時間残業？ 30代〜40代のあなたが“働き方の限界”を感じたら
「夜勤明けに、そのまま残業へ。帰れるのは夕方。」
そんな勤務が当たり前になっていませんか？
30代後半〜40代。昔は体力でなんとかこなしていた夜勤も、最近では回復に2〜3日かかる。
それでも職場は「人手が足りないから仕方ない」と、容赦なくシフトを組んでくる。
同僚も我慢しているし、自分だけ「無理です」とは言い出せない。
でも、本当にこの働き方を、あと10年続けられますか？
看護・介護など夜勤を含む職場では、「夜勤明けに残業」という過酷な勤務が常態化していることがあります。
しかし、これは“業界の慣習”では済まされない違法行為となる可能性があります。
本記事では、30代〜40代の看護師・介護士の方が「働き方の限界」を感じたとき、
どんな視点で状況を整理し、どう動くべきかを法律の専門家としてわかりやすくお伝えします。
第1章 「30代後半からきつくなった」——よくある相談例から
当事務所には、以下のような声がよく寄せられます。
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「夜勤明けに6〜7時間も働いて帰宅、もう何もできずに寝るだけ」
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「子どものお迎えもあるのに、上司に“人手不足だから”で押し切られる」
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「夜勤の翌日にそのまま入浴介助を回された。さすがに倒れそうになった」
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「20代のときは何とかなった。でも今は1回の夜勤で身体がガタガタになる」
特に30代後半〜40代にかけては、体力の低下・家庭責任の増加（子育て・親の介護）などが重なり、
「仕事を続けたい気持ちはあるけど、もうこの働き方は無理かもしれない」と悩む方が一気に増えてきます。
ですが、多くの方がこうした悩みを「個人の体力の問題」として抱え込んでしまい、
「他の人もやってるから…」「相談したら迷惑がられるかも…」と声を上げられずにいます。
実はこうした“沈黙”が、職場の違法体質を温存させてしまっているケースも少なくありません。
第2章 夜勤明け残業は違法になり得る理由
まず前提として、労働基準法では「労働時間」「休憩」「休日」が明確に定められており、
夜勤明けにそのまま働き続けることが、すべて合法というわけではありません。
特に注意すべきは以下の3点です。
① 連続勤務の問題
夜勤（例えば16:30〜翌9:00など）の直後に、さらに数時間の残業を求められると、
実質的に24時間以上の拘束となることもあります。
これは「人間としての回復時間を奪っている状態」であり、過労死ラインに近づきます。
本来、勤務と勤務の間には一定の「休息時間（インターバル）」が必要です。
たとえ就業規則上に明記されていなくても、常識的な回復時間が与えられていなければ、
労働契約上の義務違反（安全配慮義務違反）とされる可能性もあります。
② 適切な休憩の未付与
夜勤・残業に共通して問題になるのが、「休憩が取れていないのに取ったことにされる」ケースです。
記録上は1時間休憩が入っていても、実際にはナースコール・介助・記録作業で休めていないという例は非常に多い。
こうした“見せかけの休憩”しか与えられていない場合、
労働時間としてカウントし直す余地があり、未払い残業代の請求対象にもなり得ます。
③ “暗黙の了解”が強制になっている
夜勤明けに残業を頼まれたとき、「断れる空気ではない」「全員やっている」という状況も要注意です。
これは黙示の残業命令（事実上の強制）とされる可能性があり、
「自由意思でやったことだから残業代は払わなくてよい」とはいきません。
第3章 今の職場で改善できる可能性
「違法の可能性があるといっても、いきなり会社と戦うなんて無理です」
——そう感じるのはもっともです。
ただし、“戦う”ことと“伝える”ことは別物です。
実際、以下のような対応によって、
穏便に職場環境を改善できた事例も少なくありません。
◆まずは証拠を残すことから
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シフト表や勤務表のコピー
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LINEやメールでの指示・会話の記録
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実際の休憩時間や業務内容を記録したメモ
これらは、「違法」と言うための武器というより、
「客観的に状況を整理するための材料」です。
→ 上司に相談するときの裏付けにもなります。
◆直属の上司ではなく、“管理者”に伝えるという方法
直属の上司が忙しすぎたり、逆に勤務表の元凶だったりする場合は、
その上の施設長や法人本部の労務担当者に「状況として伝える」だけでも、
現場のバランスが変わることがあります。
「誰かが言ってくれたから、他の人も声を上げられるようになった」
そんなパターンも現場ではよくあります。
◆どうしても言いにくい場合は、弁護士の名前で“やんわり通知”
「個人で言うと揉めそう」「波風立てたくない」
そんな方のために、当事務所では、あくまで“穏やかな文面”で職場側に通知を出すサポートも行っています。
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シフト改善のお願い
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未払い賃金の請求通知
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配置転換の希望表明
など、直接伝えにくいことを第三者が冷静に代弁するだけで、話がスムーズに進むケースもあります。
第4章 実際の相談例：あの時、相談してよかった
相談者：38歳 女性／看護師（契約社員・夜勤あり）
勤続年数：約12年／家庭：中学生の子どもあり
この方は、週1回の夜勤と週3回の日勤を掛け持つような形で勤務していました。
しかし、人手不足を理由に「夜勤明けも午後まで残ってほしい」と言われることが増え、
夜勤後にさらに6〜7時間働かされる日が月に数回ある状態になっていました。
「自分だけ文句を言うのは気が引ける」
「職場に迷惑はかけたくないし、辞めるつもりもない」
そう思いながら我慢してきましたが、
ある日、勤務中に立ちくらみで倒れ、そのまま通院することに。
このままでは身体がもたないと感じ、インターネットで当事務所のコラムを読み、無料相談をご利用いただきました。
最初の一歩は、本人がシフトや休憩の記録を時系列でまとめたことでした。
それをもとに職場の労務担当に弁護士名義で「事実確認と勤務改善を求める通知」を出したところ、
比較的早い段階で法人本部が対応に乗り出し、以下のような改善がなされました。
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夜勤明け残業の原則廃止
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本人の希望に基づく勤務配慮（午前のみ勤務など）
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過去数ヶ月分の残業代一部支払い
この方は最終的に退職することなく、
「仕事は好き。だからこそ、身体を壊さずに続けたかった」と話しておられました。
第5章 “働き方の棚卸し”という選択
30代後半から40代にかけて、体力・家庭責任・職場の人間関係など、
さまざまな変化が重なり、「このままでいいのか」と思い始める方は少なくありません。
でも多くの方は、「自分が我慢すれば済むこと」と考えてしまいます。
それが、知らず知らずのうちに身体を壊し、心をすり減らす原因になっているのです。
私たちは、すぐに訴訟を起こすことや、強く戦うことを勧めているわけではありません。
むしろ、「今の働き方を一度棚卸ししてみる」——その第一歩を支えることが、私たちの役割です。
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今の働き方に法的な問題があるか知っておきたい
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辞めるつもりはないが、改善の余地があるなら相談したい
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無理せず働き続けるための選択肢を知っておきたい
そうした気持ちを持った段階でのご相談も、大歓迎です。
身体が悲鳴を上げる前に、一度だけ立ち止まってみませんか？
あなたの状況を整理し、法的にできること・職場への伝え方など、
今後の働き方を見直すヒントをご提案します。
第6章 「今すぐ動かなくてもいい。でも、“選択肢”は持っておこう」
30代〜40代で、夜勤明けに無理を重ねて働いている人は、本当に多くいます。
そして皆さん、こうおっしゃいます。
「もう少ししたら、落ち着くかもしれない」
「あと何年か頑張れば、夜勤からは外れるはず」
——でも、本当にそうでしょうか？
職場は、あなたが声を上げない限り、今のシフトを“問題ないもの”として続けていきます。
逆に言えば、「問題がある」と丁寧に伝えることで、変わる可能性は必ずあります。
自分の身体や生活を守ることは、ワガママではありません。
「続けるために見直す」ことが、いまのあなたにできる最善の判断かもしれません。
今すぐ辞める必要はありません。
でも、「このまま無理して倒れる」前に、選択肢だけでも知っておいてほしいのです。
要点まとめ
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夜勤明けの残業が常態化している場合、労基法違反の可能性がある
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休憩が形式的だったり、連続勤務が続いたりすれば「違法残業」になり得る
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30代〜40代は“体力の限界”と“責任の板挟み”で苦しみやすい世代
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職場に声を上げづらいときは、証拠確保＋外部相談が有効
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弁護士からの通知で穏便に改善されたケースも多数
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「働き方を棚卸しする」だけでも、将来の安心につながる
