2025/10/17 解決事例
【解決事例】マタハラを主張する従業員との対応 美容業での円満退職事例
美容関連の事業を行う企業で、産休・育休中の従業員が「マタハラ（妊娠・出産を理由とした不当な扱い）を受けた」と主張し、弁護士を代理人につけて交渉を行ってきた事案です。
会社としては、従業員の主張に配慮しながらも、事実と異なる部分には冷静に対応し、社内外への悪影響を最小限に抑える必要がありました。
【相談内容】
・育休中の従業員から「マタハラ被害」を訴える書面が届いた
・代理人弁護士を通じて、給与明細や賃金台帳などの開示を求められた
・退職する意思があるのか不明確なまま、交渉が長期化していた
【当事務所の対応】
・相手方弁護士と複数回やり取りを行い、事実関係を丁寧に整理
・開示要求には法的義務の有無を明確にし、不要な情報は提出せず
・退職意向が固まった段階で、トラブルを再燃させずに合意形成
【結果】
最終的に従業員は自主退職。訴訟や労働審判には発展せず、会社側に損害賠償リスクも残りませんでした。
社内の秩序を守りつつ、誠実かつ冷静な対応により、早期の円満解決を実現しました。
【解決のポイント】
・法的義務のない書類開示は慎重に判断
・「冷静・誠実」な対応を貫くことで感情的対立を回避
・退職意思を確認した段階で、早期決着へと誘導
【感謝の声（美容業・経営者）】
従業員のマタハラ問題で弁護士を通じた対応が必要になりましたが、
下田先生の丁寧なご対応で、無事に解決し、一件落着となりました。
初めての対応でしたが、状況の整理から交渉の進め方まで丁寧に説明していただき、
安心してお任せできました。
（要約）従業員トラブルを冷静に対応し、円満な退職で早期解決。初動段階から信頼できた。
【同様のお悩みをお持ちの方へ】
産休・育休やマタハラをめぐる労務トラブルは、初動を誤ると訴訟・炎上リスクに発展することがあります。
早い段階で専門家が入り、法的リスクを整理したうえで冷静に対応することが重要です。