解決事例

2025/10/08 解決事例

【解決事例】助成金コンサル契約を「中途解約」として返金に成功したケース(仮顧問契約)

■ 相談内容

都内で個人事業を営む女性Y様は、助成金・補助金の申請支援をうたうコンサル会社(東京都港区所在)と契約。
「今がチャンス」「この時期を逃すと損」と強く勧誘され、その場で申込金302,500円をカード決済し契約に至ったとのこと。

しかし、その後の説明や中小企業診断士との面談で「助成金は出ない」「返金はできない」と一方的に告げられ、契約時の説明と大きく食い違うことに不信感を抱いたそうです。

本人からの解約申し出にも取り合ってもらえず、困り果てていたところ、当事務所のHPを見た他の弁護士からのご紹介でご相談いただきました。


■ 当事務所の対応

当事務所では、仮顧問契約(月額55,000円×3ヶ月)を締結のうえ、即時に対応を開始。

  • 契約書の条項および経緯を精査し、消費者契約法・錯誤・重要事項不告知の観点から法的リスクを整理

  • 相手方コンサル会社には内容証明郵便を送付し、主張の正当性と交渉姿勢を明確化

  • クレジットカード会社にも受任通知を送付し、支払停止含めた異議申立ての準備を実施

  • 相手方からの反論書面に対しても迅速に再反論書を提出し、交渉の主導権を維持

  • 最終的に、157,300円の返金と、残額302,500円の請求放棄について合意書を締結し、穏便に解決


■ 結果

  • 返金額:157,300円を受領

  • 追加支払分302,500円についても、今後の請求放棄を明文化

  • クレジット会社への異議申立ては不要となり、信用情報への影響など二次的リスクも回避


■ 解決のポイント

  • 契約締結前に入金が先行していたという重要事項説明義務違反の事実を、スクリーンショットなどの証拠で裏付け

  • 契約書には返金条項が存在したものの、中途解約に関する明確な清算規定がないことを交渉材料に活用

  • 詐欺・錯誤といった強い主張も視野に入れつつ、現実的かつ経済的に合理的な落としどころを提示

  • 和解合意書による明確な整理により、本人の安心感と納得感のある解決を実現


■ 感謝の声(抜粋)

「契約内容と実際の説明がまったく違い、返金にも応じてもらえず不安でいっぱいでした。
下田先生がカード会社とのやりとりも含めて動いてくださり、結果的に返金もあり、本当に感謝しています。」


■ 同様のお悩みをお持ちの方へ

  • 「助成金が出る」と言われて契約したが、実際には対象外だった

  • 一括前払い後、「返金不可」「クーリングオフ対象外」と言われた

  • カードで支払ってしまったが、納得がいかない

このような場合でも、契約書の条項や説明経緯、決済の時系列などを精査することで、返金交渉の余地があるケースも多くあります。

当事務所では、3ヶ月55,000円(税込)×3ヶ月=165,000円(税込)の仮顧問契約にて、通知書作成・交渉・カード会社対応まで含めた柔軟な対応が可能です。

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© 弁護士 下田和宏(横浜パートナー法律事務所所属)