人材紹介会社から「早期退職で返金しろ」と請求されたら？──手数料の支払い義務と法的対応を解説

「3ヶ月以内に辞めたから返金しろ」？

──人材紹介会社からの高額請求、本当に支払う必要ありますか？

人材紹介会社を使ってようやく採用できたと思ったら──
3ヶ月も経たないうちに「辞めます」と言われた。

その直後、「契約に基づき、紹介手数料80万円をお支払いください」
という請求書が届いた…。

最近、こうした「早期退職を理由とした返金・再請求」に関する相談が急増しています。
特に中小企業にとって、こうした高額請求は無視できないダメージになり得ます。

でも、ちょっと待ってください。
本当にその請求、法的に支払う義務があるのでしょうか？

こうした請求の背景には、「保証期間（一定期間で辞めたら再紹介or返金）」や
「紹介料は入社後×ヶ月後に全額確定」といった契約条項があることがほとんどです。

実際に寄せられた事例では、

こうしたパターンが目立ちます。

紹介会社は「契約書に基づいた請求です」と言ってきます。
確かに、契約書に署名していれば、原則的にその内容が優先されます。

でも、以下のような事情があれば、契約自体が無効・取消となる余地もあります。

企業が「契約だから…」とあきらめてしまう前に、契約の成立過程そのものを見直す必要があるのです。

高額請求が来たとき、まずやるべきは「支払い」ではなく「記録の整理」です。

紹介会社の中には、「とりあえず請求書だけ出して様子を見る」スタンスの業者もあります。
法的な交渉ができる体制を示すだけで、トーンが変わるケースも多いです。

紹介会社から「訴訟になりますよ」「契約不履行で法的手続きに入ります」と言われて不安になる企業も多いですが、
実際には裁判まで来るケースはごく一部です。

つまり、「訴えるぞ」と言われた時点で折れる必要はありません。
弁護士を通じて冷静に対応すれば、優位に立てる余地があります。

当事務所では、このような「紹介手数料トラブル」に特化した対応体制を整えています。

▶ 初回の無料相談＋3ヶ月間の仮顧問契約で、初動対応から通知書作成・交渉対応まで一貫サポート
▶ 契約書ややり取り記録の精査、適切な反論方針のご提案
▶ 月額55,000円（税込）×3ヶ月＝合計165,000円（税込）で、柔軟にご対応

無用な支払い・トラブルの拡大を防ぎたい方は、ぜひご相談ください。

契約は確かに大事ですが、それは“きちんと説明されたうえで、納得して結んだもの”であってこそ意味があります。

「営業と話が違う」
「辞めたのに全額請求って納得いかない」
そんな疑問を感じたら、それは法的に争える余地があるサインかもしれません。

まずは落ち着いて、契約の中身とやり取りの記録を整理しましょう。
そして、必要があれば、私たち弁護士にご相談ください。