外国人スタッフが“当たり前”になった職場で、企業が見落としがちな法的リスクとは？ ― 横浜の現場から見える実態

最近、コンビニや飲食店に入ると、外国人スタッフの姿を目にすることが多くなったと感じていませんか？

実際、私自身が関わっている顧問先企業でも、中国をはじめとする外国人の方々が日常的に現場を支えていますし、個人の相談者としても、中国人の留学生や技能実習生から労働トラブルの相談を受けるケースが少なくありません。

横浜という地域は、全国的に見ても中国系住民が多く、中華街や中華学校といったコミュニティも根付いています。
つまり、「外国人スタッフがいる職場」は、今や特殊な事例ではなく、“むしろ自然なこと”として日常に浸透しているのです。

しかしその一方で、こうした外国人スタッフの受け入れには、企業として注意しなければならない法的リスクも少なくありません。

まず、日本人の若年層アルバイト自体が激減しています。
背景には、少子化による絶対数の減少に加え、以下のような傾向があります：

その結果、現場の人手不足を補っているのが、留学生・技能実習生・特定技能外国人労働者たちです。

特に中国系の方々は、日本語能力の高さや紹介ネットワークの強さから、接客業や飲食業の現場でも“即戦力”になりやすいという特徴があります。
横浜ではこれが顕著で、実際、企業側も「外国人の方がシフトに入ってくれるし、真面目に働いてくれる」と感じているケースが多いのが実情です。

ただし、外国人スタッフの受け入れには、いくつかの重要な法的留意点があります。

たとえば、留学生は「資格外活動許可」を得た上で、週28時間以内という制限のもと就労が認められています。
このルールを超えて働かせると、「不法就労助長罪」として雇用主が罰せられる可能性があります。

言語の壁により、雇用契約の内容を十分に理解せずに働いているケースもあります。
誤解が後々の労働トラブル（残業代未払い、急な解雇など）につながるリスクがあるため、可能であれば母国語の併記や、内容確認のサポートを行う体制が望まれます。

外国人であっても、日本人と同様に労基法は適用されます。
「言わなければバレない」「本人が嫌がっていないから大丈夫」といった対応は、労働基準監督署の調査で一発アウトになることも。

もはや外国人スタッフは、「臨時の人手」ではなく、組織の一部として機能する時代です。
現場に任せきりではなく、経営者・管理者側が以下の視点を持つことが重要です。

「外国人スタッフが増えている」のではなく、「日本人スタッフが減っている」現場構造の変化。
それを補ってくれている外国人労働者は、いまや地域経済・企業経営に欠かせない存在です。

しかし、制度を知らずに雇用してしまったり、確認を怠ったまま放置していた結果、企業側が法的責任を問われるケースも珍しくありません。
現場に寄り添いつつ、制度面のリスクにも備える――そのバランスが、今後ますます求められていくでしょう。

外国人スタッフを雇用している企業様へ
当事務所では、在留資格の確認や雇用契約の整備、労務トラブルへの事前対応を含めた、外国人雇用に関する法的助言も行っております。

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