「残業代、もらえてなかった？」
退職後でも請求できる！　　　　　未払い残業代の基本知識

「毎日遅くまで働いていたのに、残業代がきちんと支払われていなかった気がする」
「退職した会社だけど、いまからでも請求できるのかな？」

そんなふうに感じている方へ、弁護士が未払い残業代についてわかりやすく解説します。

1. 未払い残業代、まずは確認を

法律では、1日8時間・週40時間を超えた勤務には残業代（割増賃金）を支払う義務があります。
「みなし残業込みの給与」「残業代は出ない会社」と言われていたとしても、実際の働き方次第で請求できる場合が多くあります。

2. 退職後でも請求できる？

はい、退職後でも未払い残業代の請求は可能です。
むしろ、「辞めたからこそ言いやすい」「現職だと言いにくい」といった理由で、退職後に請求する方も増えています。

「辞めた会社に連絡するのは気が引けましたが、弁護士が間に入ってくれたおかげで安心できました」
ー 横浜市・30代男性

3. 遅延損害金って何？

残業代の請求には「遅延損害金（ちえんそんがいきん）」も加算できます。
これは「本来払うべき時期を過ぎて支払いが遅れた」ことへのペナルティのようなもの。
年率3%〜14.6%（請求時期によって異なる）が上乗せされることもあり、本来の残業代より多く受け取れる可能性もあります。

4. 時効に注意！

未払い残業代の請求には「時効」があります。
現在は原則3年（労基法）となっており、過去3年分までしか請求できません。
「気づいたら時効を過ぎていた…」ということがないよう、早めのご相談をおすすめします。

弁護士に相談するメリットとは？

• 請求できるかどうかをプロの視点で判断
• 会社とのやり取りを任せられる
• 時効を止める手続きや、証拠の整理をサポート
• 精神的負担の軽減

特に退職後の方や精神的に負担を感じている方は、弁護士のサポートで大きく前進できます。

神奈川・横浜を中心に全国対応しております

当事務所では神奈川・横浜エリアを中心に、全国からの未払い残業代請求のご相談をお受けしています。
初回相談は無料。LINE・メール・オンラインでの対応も可能です。

「もらえるはずだったお金、取り戻しませんか？」