労働問題（使用者側）

• 「従業員から残業代が未払いだと請求されたが、支払うべきなのか」
• 「問題社員がいて職場の規律が乱されている。どう対処したらいいのか」
• 「上司にパワハラされたのが原因で、体調を崩したと訴えられた」
• 「クビにした従業員から、不当解雇だと訴えられた」
• 「社内規程を見直したいが、どうしたらいいのか」

問題社員への対応

遅刻や欠勤が多かったり、会社の指示に従わない従業員がいると、職場の規律を乱して周囲にも迷惑をかけることになります。
問題社員への対応に頭を抱えている会社は非常に多いと思います。
しかし、いきなり解雇をしないようにしてください。労働審判や訴訟を起こされ、裁判で不当解雇と判断されて敗訴すると、多額の慰謝料や未払いの給料を支払う可能性があるので、慎重な対応が必要となります。
まずは、会社が業務指導や面談を行い、問題行動を改善させるようにします。それでも改善されない場合は、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。
何度も懲戒処分を受けても改善されない場合は、懲戒解雇を検討する必要もあるでしょう。

就業規則など各種社内規程の整備・見直し

就業規則などの各種社内規程は、使用者と従業員の間で、労働条件や福利厚生について双方が確認し、トラブルが生じないようにするために重要なものです。
労働トラブルが起こった場合、使用者側が不利になることが多いので、リスクを回避したり軽減するためにも、各種社内規程を整備しておくようにしてください。トラブルが起こったので、改めて見直したら不備が見つかった、ということもよくあります。
また、労働関係法規の改正にあわせて、就業規則などの各種社内規程を見直し、改正することも必要になります。
各種社内規程の整備や見直しを検討している事業者の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

セクハラ・パワハラを巡るトラブル対応

会社には、従業員が働きやすい環境をつくる義務があります。そのため、従業員が上司や同僚からセクハラやパワハラなどのハラスメントを受けて、精神的苦痛を受けた場合には、安全配慮義務違反を問われて、慰謝料を支払わなければならないこともあります。
さらに、会社は加害者の使用者としての責任もあるので、損害賠償義務を負うことになります。
ハラスメントをそのまま放置していると、職場環境も悪化し、会社の利益を下げる事態にもなりかねません。
従業員から、セクハラやパワハラを受けたという申し出があった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。適切な対応をはじめ、防止措置についてもアドバイスいたします。

解雇無効

従業員に問題があったり、使用者側に労働契約を解消したい事情がある場合でも、一方的に解雇しないようにしてください。
労働審判や労働訴訟を起こされ、解雇無効と判断されると、未払い賃金や慰謝料の支払いが必要となり、場合によっては、その金額が高額になることもあります。
一人でも従業員を雇用していれば、解雇をするべきかどうか判断に迷う場合や、無効となる可能性があっても解雇をしないとならない場合もあると思います。
後日、解雇が無効であると判断されないよう、また解雇無効と判断された場合に備えてできる限り損失が大きくならないよう、早いタイミングで弁護士に相談して、慎重に手続きを進めることをおすすめいたします。

未払い残業代請求の対応

従業員から未払い残業代を請求されたら、まずは主張している労働時間に誤りがないかを確認し、正しい金額を算出してください。
労働審判や訴訟を起こされると、会社側が敗訴する可能性が高くなり、さらに付加金や遅延損害金が加わり、本来の残業代よりも高額の支払いを命じられるおそれもあります。
他の従業員にも影響を与える可能性がありますので、会社側が受けるダメージは相当なものになります。
もし未払い残業代が発生していたら、現在の労働時間制度や就業規則を改善する必要があります。
従業員から残業代の請求を受けたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。