労働問題（労働者側）

• 「未払いの残業代があるが、どうすれば会社に請求できるのか」
• 「突然、解雇されてしまった。不当解雇だと会社を訴えたい」
• 「懲戒解雇されたが、解雇理由書に記載された内容が事実ではない」
• 「上司から嫌がらせされて、不当な退職勧奨を受けた」
• 「残業代を請求すると、解決までどれくらいの期間がかかるのか」

解雇無効

一方的な理由で解雇された場合は、まずは解雇理由証明書を会社に請求し、解雇理由を確認してください。
その内容に納得できず、不当解雇であると判断した場合は、解雇が無効であること、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを請求することを記した、内容証明郵便を会社に送付します。
会社から回答があった後に交渉を始めますが、個人で会社を相手に行うのは難しいため、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合は、労働審判や訴訟を申し立てます。
裁判所は、労働者の落ち度の大きさや会社が被った損害の重大性など、さまざまな事情を考慮した上で、解雇が正当であるかどうかを判断します。
日本の労働法では解雇を厳しく制限しているため、解雇が有効であると認められるケースは多くありません。

未払い残業代請求

会社の命令で時間外労働や休日労働を行った場合、会社は従業員に対して残業代を支払う必要があり、これは従業員にとって正当な権利です。
しかし、従業員が個人で会社に残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてはくれません。
その場合は、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、実労働時間や実際の労働内容などを証明するために、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は訴訟に持ち込まれた場合のリスクを見据えて、対応も変わってきます。
会社との交渉をはじめ、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなども対応しますので、時間的にも精神的にもご本人の負担は軽減します。
残業代請求には消滅時効があるため、お早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。