2026/02/16 労働問題・労務相談
横浜で解雇と言われたら｜突然の解雇は有効？弁護士が整理
1 このような状況ではありませんか
・突然「明日から来なくていい」と言われた
・退職届にサインするよう求められている
・試用期間だから仕方ないと言われた
・能力不足を理由に解雇された
・有期契約なので更新しないと言われた
・解雇理由証明書が届いた
解雇を告げられると、強いショックを受けます。
怒りや不安の中で、
「とにかく争うべきか」
「泣き寝入りするしかないのか」
判断できなくなる方がほとんどです。
まず必要なのは、
感情ではなく、法的にどう評価されるかの整理です。
2 解雇はそんなに簡単ではありません
日本の労働法では、
解雇は非常に厳しく制限されています。
会社が「解雇」と言ったからといって、
直ちに有効になるわけではありません。
判断基準は、
・客観的に合理的な理由があるか
・社会通念上相当といえるか
です。
「能力不足」「合わない」「経営が厳しい」
こうした理由だけでは足りないケースも多くあります。
▶解雇の有効性や金銭解決の見通しについては、こちらで詳しく解説していきます。
3 よくある誤解
試用期間だから解雇できる？
試用期間中でも、
まったく自由に解雇できるわけではありません。
一定の合理的理由が必要です。
有期契約だから更新しなくてよい？
有期契約でも、
・更新が繰り返されている
・更新を期待させる事情がある
場合には、更新拒絶が無効になることがあります。
管理職だから保護されない？
管理職かどうかは「肩書」ではなく、
実態で判断されます。
4 まずやるべきこと
解雇を告げられたら、
まず以下を確認してください。
1 解雇理由を書面で求める
2 退職届にすぐサインしない
3 LINEやメールを保存する
4 就業規則を確認する
その場で感情的にやり取りを重ねると、
後で不利になることがあります。
5 争うか、金銭解決か
解雇問題は、
・復職を目指すのか
・金銭解決を目指すのか
で戦略が変わります。
実務上は、
最終的に金銭解決に至るケースが多いですが、
それは最初から決まっているわけではありません。
状況を整理したうえで、
現実的な着地点を設計することが重要です。
6 横浜で弁護士に相談する意味
解雇問題は、
・労働審判
・訴訟
・交渉
いずれも専門的な判断が必要です。
労基署では民事的な解決までは対応できません。
横浜で解雇問題を扱ってきた弁護士が、
事実関係を整理し、
どこが争点になるかを明確にします。
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8 ご相談をご検討の方へ
突然の解雇は、
人生設計に大きな影響を与えます。
しかし、
「会社が決めたから終わり」という問題ではありません。
まずは、法的にどう評価されるかを整理するところから始めましょう。
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