横浜で借金が払えない方へ｜支払督促・裁判所通知・会社への連絡が来た場合の対応

・今月の支払がどうしてもできない
・消費者金融やカード会社からの電話が止まらない
・裁判所から封筒が届いた
・支払督促や訴状と書いてある
・会社にまで連絡が来ている

この段階まで来ると、不安や焦りが強くなります。

しかし、対応を誤らなければ、整理する道は残っています。

引落日が目前であっても、
その場しのぎで新たな借入をすることは避けるべきです。

返済が困難な状況で無理に支払を続けると、
借金がさらに増える可能性があります。

弁護士が受任すると、原則として債権者からの直接の請求は止まります。
まずは状況を整理し、今後の方針（任意整理・自己破産など）を決めることが重要です。

「訴状」「支払督促」「特別送達」といった書類が届いた場合、
放置すると判決や仮執行宣言が出てしまうことがあります。

差押えに進む可能性もあります。

ただし、届いた時点で対応は可能です。
期限内に適切な手続をとることで、整理の方向に持っていくことができます。

書類は捨てずに、そのままお持ちください。

債権者が勤務先に連絡することは、通常は望ましい対応ではありません。

弁護士が受任すると、原則として本人への直接連絡は止まります。
職場への連絡も、適切に対応することで止まるケースがほとんどです。

まずは状況を確認することが大切です。

焦って分割約束をしたり、
新たな借入で穴埋めをしたりすると、状況は悪化します。

いま必要なのは、

・借入総額の把握
・収入と支出の確認
・今後の整理方針の決定

です。

横浜で自己破産を含めた債務整理を検討されている方は、
現在の借入状況と届いている書類を整理のうえ、ご相談ください。

自己破産・債務整理