横浜で残業代が出ない働き方に悩んでいる方へ｜弁護士が整理します

横浜で働いていて、
「残業が多いのに、残業代がきちんと出ていない」
「これって違法なのでは？」
そう感じて、弁護士を探して検索された方も多いのではないでしょうか。

残業代の問題は、
はっきりとした未払いだけでなく、
グレーな運用が“当たり前”として続いているケースが非常に多いのが実情です。

ただし、
会社がそう説明しているから
周りも同じ働き方をしているから
という理由だけで、適法かどうかが決まるわけではありません。

このページでは、
横浜で残業代の相談を多く扱ってきた弁護士の立場から、
まず押さえておくべき判断の軸を整理します。

よくある「残業代が出ない」状況

実際のご相談では、
横浜市内の病院・介護施設・中小企業などで、
次のようなケースがよく見られます。

夜勤やシフト制で、どこからが残業かわからない
タイムカードはあるが、実際の勤務時間と合っていない
「人手不足だから仕方ない」と言われている
管理職扱いにされ、残業代が一切出ない
仮眠・待機時間は労働時間に含まれないと言われている

すべてが当てはまる必要はありません。
一部でも心当たりがあれば、
その働き方が本当に適法なのか、整理する余地があります。

残業代が支払われるかどうかは、
就業規則の書き方や会社の説明ではなく、
実際の働き方の中身で判断されます。

たとえば、

上司から明確な指示がなくても、業務上やむを得ず残った場合
「帰りづらい雰囲気」で事実上残業せざるを得ない場合
管理職とされていても、裁量や権限が実態として伴っていない場合

こうしたケースでは、
労働時間として評価され、
残業代の支払義務が生じる可能性があります。

また、仮眠時間や待機時間についても、
自由に利用できない状態であれば、
労働時間と判断されることは珍しくありません。

残業代の問題は、
「労基署に行けば解決する」とは限りません。

実務上は、

勤務実態の立証が難しい
会社側が「指示ではない」と主張する
労基署では民事的な回収までは対応してもらえない

といった理由で、話が進まないこともあります。

弁護士に相談することで、

どこが争点になるのか
どの証拠が使えるのか
交渉や請求として進めるべきか

といった点を、
現実的なラインで整理することが可能です。

残業代の判断は、
業種や勤務形態によってポイントが大きく異なります。

特に、夜勤やシフト勤務がある職場では、
連続勤務や仮眠・待機時間の扱いが問題になりやすくなります。

夜勤明けの残業が労働基準法上どう評価されるのか、
36協定や連続勤務の考え方まで含めて整理した記事はこちらで詳しく解説しています。

（※このページでは概要にとどめ、詳しい判断は上記ページで解説しています）

残業代の相談＝すぐに会社と争う、というわけではありません。

多くの方は、

今の働き方が適法なのか知りたい
請求できる可能性があるのか整理したい
辞める前に一度、状況を把握しておきたい

という段階でご相談されています。

違法かどうかは、
感情ではなく、事実を整理すれば見えてくる問題です。

横浜で残業代について悩んでいる方は、
まずは現状整理からご相談ください。